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当社は人と環境に配慮する企業です

業務の取り組みにおける持続可能性に向けて草の根レベルで事実に基づく活動を行っており、可能な限り環境に優しく、かつ販売促進に貢献できるディスプレイを提供することをめざしています。この業界の急速な変化に対応し、持続可能性に寄与するよう、新サービスの開発と新技術の導入を定期的に行っています。また、工場における二酸化炭素排出量を年々大幅に削減する目標も立てています。

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03_OR_Deforestation_02
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02_OR_Renewable_04
04_OR_Recycle
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グローバルコミュニティにおける活躍

• 国連グローバルコンパクトに参加

• EcoVadis:66/100  (ゴールド、2019年)

• 気候変動対策におけるCDPによる格付けはA-ランク

• 全工場を18ヶ月ごとにSA 8000に基づき監査

サステイナビリティレポートについては、「In Motion」をダウンロードしてください。

UN_GC_20200210_A
eco_ecovadis
eco_cdp
eco_SA8000
eco_ISO_14001
eco_ISO_9001
eco_indefi
eco_popai
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当社のサステイナビリティ活動の根幹を成すのは、以下の3つの要素です

社会

起業家と才能あふれるスタッフが集う場、それがDIAMです。当社はスタッフに対し、専門性を高め自らの潜在能力を存分に発揮することを求めています。

2018年実績:年間平均研修時間13時間、1回以上研修コースに参加したスタッフ79%

2020年目標:年間平均研修時間14時間、1回以上研修コースに参加するスタッフ100%

業務の性格上、専門的な作業をこなすことに困難を有するスタッフに配慮し、彼らを「通常の」業務に適合させることに長けているのも当社の特徴です。

2018年実績:「ソーシャル・インクルージョン」を必要とする状況に置かれた人々の社内比率は約7%

2020年目標:約10%の達成

スタッフに対する福利厚生の大部分を占めるのが、完全に安全かつ健康的な作業環境の実現です。2018年、DIAMは作業安全向上と有害化学物質の除去のための大規模プロジェクトを始動させました。

2018年実績:休業災害発生率は、前年比30%弱の改善

2020年目標:年末までにさらに発生率を低減

環境

DIAMは環境の改善に力を注いでいます。常に事実に基づく実用的な手法を用いて環境問題と改善の機会に取り組んでいきます。

当社のライフサイクル分析手法によれば、当社の業務が環境に及ぼす影響は、主としてPOSディスプレイを製造する際に使用する原材料に由来するものであることがわかっています。現在当社では、エコデザインの普及を始めとして、製品や包装材の質量低減、環境への影響が少ない材料の使用、再生材の使用など、様々な分野でこの問題に取り組んでいます。

2018年実績:調達材料に占める再生プラスチックの割合9%

2020年目標:調達材料に占める再生プラスチックの割合をさらに向上

効率的な低炭素排出型工場

当社のカーボンフットプリントの約10%は生産工程から生じています。当社の全工場の工程におけるエネルギーと水の消費量を監視し、より効率の高い再生ソリューションを定期的に採用しています。

2018年実績:再生エネルギー源による電力調達率82%

2020年目標:再生エネルギー源による電力調達率を95%超に引き上げ

店頭サービスと再生ソリューション

POSディスプレイ、特に回転の速い小規模ディスプレイとモジュールの耐用年数の終了は、非常に大きな課題です。設計から設置までのフルバリューチェーンを運用する当社は、改築や店舗利用終了品の再生サービスも提供しています。

2018年実績:店舗利用終了品の解体・再生量約800トン

2020年目標:業務実施国のすべてにおいて、保守・付加価値追加再生サービスを提供

信頼性の高いバリューチェーン

DIAMは顧客に対する責任を負い、これを全うすることを目標としています。当社は定期的に監査や評価を受けています。当社の評価の一例を以下に示します。

EcoVadis:66/100  (ゴールド、2019年)

CDP:A-(2019年)

また、バリューチェーン全体にわたるコンプライアンスを確保するため、内部統制制度と内部監査制度を導入しています。

  • 当社は国連グローバルコンパクトに参加しており、進捗状況についての報告書を毎年発行しています。スタッフは全員、当社の社内倫理綱領に署名し10 UN GC原則の遵守を誓約しています。
  • 汚職や差別の撤廃:当社はスタッフおよび外部関係者が専門第三者による体制を通じて問題を提起できる内部告発ソリューションを導入しています。
  • 当社の誓約と要求事項をサプライヤーにも伝達し、パートナーシップに基づきサプライヤーを評価し、サプライヤー用倫理綱領への署名を依頼しています。
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